能登半島地震支援活動

① 1回目の報告（東洋経済のインタビュー・以下リンク先）であげた課題のひとつ、「避難所間の物資支援の格差」についてです。 我々が入った珠洲市の一部地域では、共に行動する仲間の働きもあり、公営の避難所と民営の避難所の連携がとれ、在宅の人達も含め解決しました。 これからはニーズの変化にかかわらずこの状況が続くことを願います。

https://toyokeizai.net/articles/-/727722?page=2&fbclid=IwAR0VJPFaDFtLvMaVwHcsFUUV6iA9-oV6tu0R9v3GCYJsQU0WzVFkRiPRPhc (東洋経済インタビュー記事）

② 孤立が続いていた珠洲市北西部の集落に、支援物資とともに入ることができました。

ルートは山道1本のみで大変危険です。対向車が来てもすれ違うことは出来ず、積雪のある斜面をすれ違いポイントまで後退しなければなりません。 補修されている林道は2次崩落の危険もあります。

③ 前述した北西部の集落では、50人ほどの住民が避難所（集会所）の自主運営を行なっていました。

介護者の2次避難は終了し、自衛隊の医療班が高齢者への問診を行なっていました。 電気は集会所のみ自家発電で、水に関しては驚くべきことに、住民がチカラを合わせて湧水を引いてきて生活用水として利用していました。仲間が明日、浄水器を持って行きます。

④ 石川県より、「災害支援車両」の認定がありました。 報道などで周知されていますが、半島特有の交通事情により支援のマンパワーが届きにくい状況になっております。 このため被災した方々は、命をつなぐことは出来ても、家の片付けや復旧に向けての青写真が描けない状況にあります。 孤立解消したばかりの地域ではネットも繋がりにくいため、支援情報も限りがあります。 2次避難の圧力に困惑もしながら、正しい情報と指針を持った支援者の応援を期待している実情があります。

⑤ 前述の④に関しての補足、説明です。 罹災証明・損壊判定など、公的支援の情報に関しては、紙切れ一枚の情報提供があるのみで、全く見通しがが立たない状況にある地域（集落）が多数あるのが実情です。

道路啓開とともに、改善されていくでしょうが、被災者個々人の実情に合った支援（災害ケースマネジメント）の実践が望まれるところです。